この数は現在の着工戸数の約半数に上る。2013~18年度の都区部の着工戸数56万戸だったが、住宅ストック戸数は29万戸減少し、世帯数は28.4万世帯増えた。56-29-28.4=-1.4万戸の空室が減少したことを意味する。この傾向はその後も続いている。
つまり、現実は家が足らないのであり、「空き家問題」よりも「家不足問題」の方が私たちの生活を脅かしていると言える。それが家賃の高騰となり、持ち家価格の高騰となっているのだ。
新築の住宅着工を増やせない建築業界
稼働率が上昇している中で、新築の住宅着工は増やさないと、稼働率は上がるだけだ。ならば、新規着工を増やせばいいじゃないかと思うかもしれないが、それがままならない環境でもある。それは建築単価の高騰と工期の延長だ。人手不足倒産が最も多い建設業界では着工は増やしたくても増やせない状況にある。
10年ほど前は都区部の稼働率は90%ほどだったが、今では95%を超えている。当分の間、稼働率は上昇し続けることは必至の状況にある。数年後には賃貸住宅の稼働率が100%に接近する可能性がある。その際には、家賃はどのくらい上がるかは、過去に一度だけ実績がある。



















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