｢『安い､安い』と中国人が買い占め｣｢いずれ日本人はいなくなる｣ 関西屈指の高級住宅街《芦屋》がいま迎えている"危機的状況"

そもそも、中国でいう水とは、湖のことを指すそうだ。なので中国では、山間にある湖沿いに別荘地を開発するが、そうしたVIP向けの別荘地には管理者の門番も駐在し、一戸あたりの販売価格は10億〜20億円。北京や上海、深圳に近い都会の別荘地はそれくらいが一般的な販売価格だそうだ。

「中国の田舎の別荘地でも3億〜5億円はします。対して涼風町は、中国人が購入した当時の価格で4000万〜6000万円。理想的な家が、中国の5分の1から20分の1ほどの値段で購入できたから、驚くのも無理はないでしょうね」（同前）

加えて、涼風町の住宅はパナホームや積水ハウスなど、中国でも知られた有名な日本企業が建てている。それらの企業への信頼度合いは、日本人以上に高いともいわれる。

2018年に芦屋マリーナの隣に開業した「芦屋ベイコート俱楽部」。巨大な豪華客船のような外観だ（写真：『誰も知らない「芦屋」の真実』より）

「安い」と言って中国人たちは買い漁った

2018年9月には台風21号による高潮の被害を受けるなど、日本人から敬遠されていた涼風町は、人気が薄く、土地価格も底値に近かった。そこに目をつけたのが、最初に住んだ中国出身者たちだったというわけだ。

「自分たちが住んでいる自宅を別の中国人に転売し始めて、大きな利益を上げたのです。そんな人たちが3軒、4軒と中古住宅を購入し、中古物件に8000万円や1億円という値をつけた。それでも安いと言って中国人たちは買い漁った。中国人が中国人に転売して、それがまた枝分かれしていったんです。

僕自身も前の家を売って新しい家を涼風町に建てましたが、売った相手は中国人でした。購入した金額よりもだいぶ高く売れましたからね。涼風町の東側エリアは新しく開発されて住宅が建ちますが、その購入者のほとんどが中国人とも言われています。涼風町の東側エリアはチャイナタウン化するのではと囁く人もいます」（同前）

現在、流入している中国人は日本語を話せない人たちが多い。在留カードもない、中国本土に住所を置く人たちなのだ。セカンドハウスとして購入して、友人や親戚も自由に出入りする。中国では家族が最優先、家の鍵を渡しておくのも当然だという。

民泊の可能性も疑われもしたが、本当にその目的なのかが判別すらできない混沌とした状況となっているそうだ。