日本生命､不正を受けた処分内容などを一転開示､朝日社長と清水会長､筒井特別顧問の3人がそれぞれ月額報酬の3割を1カ月自主返納

日本生命のロゴPhotographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本生命保険は25日､金融機関への出向者が不正に出向先の情報を持ち出していた問題を受けて､非開示としていた役員の処分内容や朝日智司社長らの自主返納額を開示した。

発表によると､朝日社長と清水博会長､筒井義信特別顧問の3人がそれぞれ月額報酬の3割を1カ月自主返納する。出向者を管理する金融法人業務部の担当役員を務めていた赤堀直樹副社長と金融法人本部長を務めていた岩崎貢専務執行役員はそれぞれ報酬月額5%を1カ月減額する処分とした。

子会社のニッセイ･ウェルス生命保険でも､役員2人の月額報酬2.5％分を1カ月減額するとの処分内容公表した。

日本生命とニッセイ･ウェルスは11月18日､ニッセイ･ウェルスでも出向先の金融機関から情報を持ち出していたケースが943件あったと発表。日本生命本体の役員も含めて担当者の処分や朝日社長らの報酬自主返納を発表していたが､具体的な金額や処分を受ける対象者についての公表は控えていた。

日本生命の広報担当者によると､ステークホルダー（利害関係者）などの社外からの声を受け､対外公表の在り方を再検討した結果､社会的影響なども踏まえ処分内容を開示することにしたと説明している。

著者：佐野七緒

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