1位は改定後の最低賃金に満たない求人が84.75%…｢新最低賃金に"満たない"求人割合｣が多い市区町村ランキング100

今回は、当社が収集している求人媒体の掲載情報を活用し、最低賃金改定前の求人を対象に、改定後の最低賃金に満たない割合を市区町村別に分析した。

2025年度の最低賃金改定により、全国すべての都道府県で時給1000円を上回る水準となり、賃上げの動きが全国的に広がっていることが明らかとなった。物価上昇を背景に、特に地方圏では引き上げ幅を目安額より10円以上上乗せする自治体も多く、賃上げの勢いが強まっている状況である。

市区町村別に見ると、改定後の最低賃金に満たない求人の割合には地域差が顕著である。宮崎県串間市や岩手県滝沢市では8割を超える求人で時給の引き上げが必要となる。

一方、長野県軽井沢町や北海道俱知安町、静岡県御殿場市といった観光地では、改定後の最低賃金を上回る求人が多数存在していた（詳細は後編：『｢3位は御殿場市､2位は俱知安町､1位は…？ ｢新最低賃金に満たない求人｣が"少ない"市区町村ランキングTOP100』）。これにより、業種構造や地域経済の特性が賃金水準に大きく影響していることが確認された。

今後は、製造・販売・飲食などの労働集約型産業を中心に、賃上げと人材確保の両立が課題となる。最低賃金の上昇が続く中で、企業には単なる時給改定にとどまらず、生産性向上や職場環境の改善を通じた持続的な賃上げの仕組みづくりが求められるだろう。