1位は改定後の最低賃金に満たない求人が84.75%…｢新最低賃金に"満たない"求人割合｣が多い市区町村ランキング100

続いて、都道府県別に最低賃金の改定額を見てみると、今回の改定によりすべての都道府県で最低賃金が1000円を上回った。

東北地方や九州地方を中心に、引き上げの目安額に10円以上上乗せした自治体は11県で、熊本県では全国最大となる82円の引き上げを予定している。

また、秋田県・福島県・群馬県・徳島県・熊本県・大分県の6県では、最低賃金改定の施行日が2026年以降に設定された。引き上げ幅の大きい自治体や、前年に大幅改定を行った徳島県では、中小企業などが賃上げに向けた準備期間を確保できるよう、時期の調整を行っている様子がうかがえる。

新最低賃金未満の求人割合が多い市区町村は？

ここでは、改定後の最低賃金に満たない求人の割合を市区町村別に調査（2025年9月時点）した。これにより、今後の最低賃金改定で時給を引き上げる必要のある求人がどれだけあるかを見てみる。

100位までではすべての自治体で60%を超えており、また23位までは70%を超える求人で時給の引き上げが必要となっていることが分かった。

以降は、新最低賃金未満の求人割合が高かった上位のエリアについて、詳細を分析していく。

1位は71円の引き上げを行う宮崎県串間市がランクイン。改定後の最低賃金1023円に満たない求人が84.75%となり、全国最大となった。職種は、ホテル・旅館、飲食・フード、運輸物流などのサービス業が上位に入っていた。

2位には、79円の引き上げを行う岩手県滝沢市が入った。改定後の最低賃金に満たない求人は81.75%となり、1位の串間市と同じくホテル・旅館系が上位となったほか、営業・事務や美容系、飲食系などが上位にランクインした。

3位には、63円の引き上げを行う大阪府河南町。改定後の最低賃金に満たない求人は81.48%となった。職種は製造・工場、飲食系、販売・接客系などが上位を占めた。

いずれも主に製造・販売・飲食など、労働集約型の職種を中心に改定後の最低賃金未満の割合が高く、特定業種の構造的な課題が表面化しているといえる。