大事なのは「日経平均5万円」じゃない! 元・大和証券部長が注目する株式市場の大革命とは?

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2023年、東京証券取引所が「資本コストや株価を意識した経営」を要請し、経済産業省が「企業買収における行動指針」を公表しました。東証要請により明確に“株価を上げるべし”とされ、経産省公表により明確に“株価低迷は買収されることもやむなし”とされたのです。

そんな株式市場に嫌気がさし、上場廃止・MBOを選択する企業も続出していますが、それも一つの選択です。とにもかくにも、株式市場に残り続ける企業は株価を上げる状況が整いました。

一時的な株価上昇策だけでなく

ここ最近、大幅な増配や多額の自己株式取得といった株主還元が急速に増えたのもこうした事情によります。しかし、中長期的に株価を上げ続けるにあたり、株主還元は一つの方策に過ぎません。根本的なビジネスモデルの変革や競争力の強化、成長戦略の策定と実行が必要となります。

繰り返しですが、株価および時価総額は、すべての投資家が、会社が創出する現在と未来の利益を見定めて付けた会社の価値であり値段です。一時的な株価上昇策では長続きするものではありません。株式市場はもっと先の未来をしっかり観ているわけですから。

かくして、企業が未来に向かって株価を上げ続ける経営に取り組みはじめたわけです。

――だからこそ、革命なんです。

――だからこそ、日経平均株価がしなやかに5万円を超えたのです。

関税・為替・物価・地政学……、株式市場を短期的に攪乱させる不安要因をあげればキリがありません。

でも思うのです。この革命の炎が熱く燃え続けている限り、未来に向かってまだまだ株価は上がっていくはずだって。

米村 吉隆 オーシーズパートナー株式会社(OOCZ Partner Inc.)代表取締役

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よねむら よしたか / Yoshitaka Yonemura

元・大和証券株式会社投資銀行部門法人部長。1977年生まれ。2000年立教大学卒業後、大和証券に入社。投資銀行部門にて18年間にわたり上場企業の資金調達やM&A、投資家・株主対応、コーポレートガバナンス改善など企業価値向上施策を支援。主なクライアントは自動車、電機、半導体などのグローバル製造業から、総合商社、ITまで多岐に及ぶ。インベストメント・バンキング・カバレッジ業務を統括する法人部長を務めたのち、2025年に独立しオーシーズパートナーを設立。「企業価値向上の主役は社員」を出発点に、中長期的株価上昇を目指した企業変革の伴走支援を展開。2018年ハーバード・ビジネススクール修了(PLD)。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。

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