創価学会員の自民党への不満が限界に…連立離脱で公式な選挙協力は否定するも｢小選挙区｣では公明党支援者が自民党の公認候補を推す可能性

——連立相手が公明党から日本維新の会に変わったこともあって、政権の“右傾化”が進んだという指摘もありますが、どう見ていますか。

この2〜3週間ぐらいの与党の議論は、粗い議論だと思います。日本が紛争に巻き込まれないような形で、国際社会の中でのプレゼンスを高めて、同盟国や同志国との連携を強めるために、防衛省の事務方も含めて、歴代政府が緻密・綿密に積み重ねてきたものを、粗い議論の中で崩すのは適切ではないと思います。

少数与党下における野党の役割

——自公連立が解消されたときは、そうはいってもまた戻るかもしれないという雰囲気がありました。経済政策や補正予算案などについては、今後も賛成する可能性はあると思いますが、自民の右傾化が進むことで、自公の距離がどんどん離れていっているような印象を受けます。その感覚はありますか。

もし、高市政権下で日本の防衛戦略の変更みたいなことが起ころうとしているのであれば、やはり公明党が政権の中にいることが重要だと思います。政権の中枢でどんどん決められてしまって、日本人の命と生活を守るための砦が弱くなってしまっているのであれば、政権の中にいてその砦を守らなきゃいけない、という気分になってきています。

ただ、それは野党でもできます。与党が圧倒的多数のときは、野党の言うことを聞かなくても、予算も法律も決まりますが、衆参ともに少数与党なので。

——議員定数削減の話が、連立合意を基に始まっています。

議員定数削減とは、国民の代表である立法府の議席を減らす、つまり国民の権利を抑制していくことです。これが政権合意の必要条件だとして、拙速な議論になっていることには違和感を覚えます。

議員定数を削減することが、どういうふうに国民の利益にかなうのかという議論をして、世論が「削減すべきだ」となったら、1割でもそれ以上でも削減していいと思っています。