創価学会員の自民党への不満が限界に…連立離脱で公式な選挙協力は否定するも｢小選挙区｣では公明党支援者が自民党の公認候補を推す可能性

だからこそ同じような状況にならないよう提案したことの1つが、企業・団体献金の｢受け手規制｣だったわけです。実は、「今ここで約束してください」とは言っていなくて、「基本姿勢を示してください」と。それに一緒に取り組んでいきたいということを申し上げていたのですが、なかなかよい返事がいただけなかったということです。

“政治とカネ”の問題に決着はついていない

——裏金議員のシンボル的存在の一人になった萩生田光一氏が、幹事長代行として自民党執行部に入ったことも影響しましたか。

自民党の人事は自民党で決めるものですから、固有名詞を出して不満を申し上げたことはありません。ただ、全体として“政治とカネ”の問題に決着はついていないと、私たちは思っていますし、多くの国民もそうだと思います。

ですから「ここまでやったら十分」ということではなくて、つねにやれることはやっていただきたいと申し上げています。

——次期衆院選では、自民党との選挙協力はありうるのでしょうか。

政策を一緒にやっていくことと選挙協力が、連立における車の両輪です。連立を離脱するということは、両方ともないということですから、オフィシャルに自民党の公認候補に推薦を出すことも、自民党から推薦を受けることもありません。

ただ、公明党の候補者のいない小選挙区においては、地域ごとに人物本位で決めていくと。みんなで応援したいという人が出てきて、それが自民党の公認候補の可能性はあります。

——「連立離脱したことで、言いたいことが言えるようになってよかった」という公明党の支持者もいるのでは。

そういうことをおっしゃる党員や支援者の方もいます。私の肌感覚では、「連立離脱してよかった」「公明党らしくやりたいことをやっていける」という方が7割ぐらい。保守系の自民党支援者の方々は、もうちょっと違う比率ではないかなと。

私は率直に、わが党自身も変わる時がきていたと思っています。有権者の中に、「悪いことばかりする自民党」と「それに文句も言わずにひたすらついていく公明党」というネガティブブランドができあがっている。失われた30年といわれている時代のほとんどが自公政権だったので、「これをやります」と言っても、「だったら早くやっておけよ」という思いを持っている有権者が多いんじゃないか。

ですから、国政選挙で2回負けたとき、党の中で「下野することも真剣に考えたほうがいいんじゃないでしょうか」と申し上げました。自民党の中にもそういう思いを持っていた方がいて意見交換をしたこともありますが、結果的にはそうなりませんでした。