創価学会員の自民党への不満が限界に…連立離脱で公式な選挙協力は否定するも｢小選挙区｣では公明党支援者が自民党の公認候補を推す可能性

——予算委員会での「恒久財源が5兆円あったら何に使う？」という問いに、高市総理が「食料品の消費税率をゼロにしたい」と答えました。私は高市総理の本音が見えたなと思いましたが、どう受け止めましたか。

ソブリン・ウェルス・ファンド（政府系ファンド）を立ち上げれば、すごく安定的でコンサバティブな運用をしたとしても、年間恒久財源として5兆円を生み出すことは十分可能です。

その5兆円の使い道の1つとして、消費税の軽減税率分を低くしていくということは、議論されるべきだと思っています。経済対策で1〜2年消費税を下げるのは、違和感しかありません。事業者のオペレーションコストは高いので、恒久的にやることに意味があるんです。

——自民党と日本維新の会の連立合意で、外国人政策が大きな柱の1つになっています。

ルールを守っている方々はしっかりサポートして共に生きていくけれども、ルールに違反した方は厳しく取り締まっていく、ということが大事だと思っています。

ピンポイントな課題、例えば外国人の不動産の投機的な取引に関しても党内で議論していて、ある程度健全な形にしていくための規制が必要だと思っています。日本人が家を買おうと思ったときに、普通に仕事をしているレベルでは買えないというのは不健全ですので、ちゃんと家が買えるような環境の維持は、やはり政治の責任として考えなければいけません。

どうすれば日本のよさもちゃんと保ちながら共生・共存できるのかということを議論していくのはすごく大切です。ただ、ワーキングホリデーなども含めて、日本人を受け入れてくれている国に対して、こちら側が規制するかどうかということに関しては、いま海外で活躍されている、あるいは今後海外に行きたいと思っている方々の可能性を摘んでしまわないような慎重な議論が必要です。

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