ビックカメラは140億円投じコジマを子会社化、家電量販店で一躍2位となったが効果は未知数

ビックカメラは140億円投じコジマを子会社化、家電量販店で一躍2位となったが効果は未知数

家電量販店5位のビックカメラが、同6位のコジマに141億円の第三者割当増資を行い、子会社化することを発表した。これにより売上高1兆円規模の業界2位の家電量販店グループが誕生することになる。

コジマは調達資金のうち120億円を店舗改革に当てる方針だ。40~50店の不採算店閉鎖を進める一方、同程度の出店を計画する。店舗面積3000平方mの大型店が増える中、コジマは店舗改革が進まずにライバルに顧客を奪われていた。

業界6位のコジマは、関東圏を地盤にして郊外のロードサイドで出店を進めて成長を遂げた。安売りを武器に破竹の勢いで規模を拡大し、1998年には業界首位に上り詰めた。が、2002年には大型店と安売りの合わせ技で仕掛けるヤマダ電機に抜かれてしまう。その後もライバルたちとの店舗間競争激化にあらがえず、シェアを落とし続けて不採算店の閉鎖を進めていた。

一方、ビックカメラは首都圏の駅前出店に特化する「カメラ型量販店」で、業界3位のヨドバシカメラと比較されることが多い。取り扱い商品は郊外型店よりはるかに多く、たとえば有楽町店は70万~80万アイテムを取りそろえ、さながら“家電のデパート”だ。都内の一等地に加え、名古屋や京都、札幌などターミナル駅周辺にも出店している。今年夏には新宿三越アルコット跡地に出店を予定するほか、地下鉄赤坂見附に直結する「ベルビー赤坂」にも出店を決めている。

同じ家電量販店ながら両社は店舗間競争がなく、顧客が競合しない。ビックがコジマを傘下に収めることで、都心と郊外の双方をカバーする家電量販店チェーンとなる。同様に出店エリアを絞らない“全方位出店”の戦略を進めるのは、業界1位のヤマダ電機だけだ。

理想的な買収に見えるが、効果がどの程度出てくるかは未知数だ。今回の目的は「仕入れの統合」(宮嶋宏幸社長、写真右)。家電量販店はスケールメリットを生かした大量仕入れを価格競争力につなげている。店舗が減って規模縮小が続くコジマにとって、仕入れの効率悪化は悩みのタネだった。

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