〈株価は1年半で半値に〉王者に異変？ニトリ｢商品改革｣に映る危機感　停滞続く国内店舗､中国でも軌道修正…似鳥氏自ら開発を指揮する体制に

すでに対策は講じている。今年8月から似鳥会長が商品部のトップとなり、商品開発を監修。商品部の組織を家具・家電などの4つのカテゴリー別に組み直し、新商品の開発・投入スピードも高めるという。ただ、新体制で開発した商品が並ぶのは早くても今期後半からで、売り上げへの貢献には時間を要するのが実情だ。

商品開発の指揮をとる似鳥会長。今年で81歳となったが、いまだに経営の最前線に立つ（撮影：今井康一）

そもそもニトリだけで600店弱を展開する国内市場は、さらなるシェア拡大の余地に限界が見えつつある。会社は成長軸として海外事業の拡大を掲げるが、その海外も台湾以外はまだ収益化ができておらず、進出から10年以上が経つ中国市場は、商品構成や出店エリアを見直すなど軌道修正のまっただ中だ。

株価は1年半前と比べ半値水準に

事業の多角化に関しても道半ばだ。

ニトリは2021年に島忠を完全子会社化し、ホームセンター事業に参入。その後はニトリから人材を出向させてPBの開発を強化したり、島忠店舗でニトリの商品を売ったりするなどのてこ入れを図った。しかし顧客の来店目的や、現場オペレーションなどの違いが壁となり、想定したような統合効果は発揮できていない。

成長領域の先行きも見通せない状況に、市場の不安も募っている。足元の株価は2400～2500円台を推移し、2024年3月に記録した過去最高値4884円（株式分割考慮後）からおよそ半減している。「台湾以外の海外事業もまだ芽が出ず、中長期的な成長性への期待が下がってきている」（JPモルガン証券の村田大郎シニアアナリスト）。

似鳥会長はかねて、会社設立60年を迎える2032年に売上高3兆円の達成を掲げてきた。それまでに国内ニトリに次ぐ成長の柱を育て上げることができるのか。一代で国内最大手の家具チェーンに上り詰めたニトリの経営は、重要な岐路に差し掛かっている。