「超円安」で打撃、ニトリ、100円ショップの逆境 似鳥会長「1ドル160円を前提に商品を開発する」
今年4月に一時1ドル=160円台と歴史的な水準に達したドル円相場。足元でも157円付近の水準で推移している。多くの商品を輸入・販売する小売業にとって、円安は直接コスト増につながる重要な要素だ。
「100年に1回あるかないか、ありとあらゆるピンチだった。今回はどうしようもない」――。原材料高や超円安、特需の反動も重なる事業環境に、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長も白旗を揚げた。
ニトリの前2024年3月期決算は、売上高が前期比5.5%減の8957億円、営業利益は同8.8%減の1277億円と減収減益だった。ニトリは小売業界を代表する優良企業の一社。36期連続の増収増益と成長を続けてきたが、ついに記録が途絶える結果となった。
円安の影響でコストが膨らむ
ニトリは業界の中でも高い収益性を誇り、商品の9割を中国やベトナム、タイなどの海外で生産し、輸入するモデルで成長してきた。それゆえに、円安の影響は想定以上の大打撃となった。
ニトリの場合、対ドルで1円円安に振れると利益で約20億円のマイナス影響がある。前期は仕入れにかかる為替レートが1ドル=132円23銭から146円60銭へ円安が進行し、380億円のマイナス影響が発生した。
対策として半数近い商品の入れ替えも実行したものの、コロナ禍の巣ごもり特需の反動も重なり、増収増益の記録がストップしてしまった。
今2025年3月期は売上高が前期比7.2%増の9600億円、営業利益は同1.5%増の1296億円と小幅に回復する計画だ。為替レートは1ドル=150円を前提に置いている。
今期は値下げによる客数の回復を狙っていく。似鳥会長は「こういう時代は安くしないとだめだ。特に去年の暮れから(値下げを)始めた。今年も継続していきたい」と意気込む。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら