家具王者ニトリを襲う｢1ドル150円時代｣の試練 似鳥会長｢1ドル155円前提で商品開発する｣

国内家具最大手のニトリだが、海外比率はまだ低水準にとどまっている（撮影：今井康一）

家具小売りの国内最大手・ニトリが試練に直面している。

ニトリホールディングスは11月10日、今2024年3月期中間期（4～9月）決算を発表した。連結売上高は前年同期比1.5％減の4168億円、営業利益は同20.1％減の551億円だった。会社計画に対し、本業のもうけとなる営業利益は90億円の未達となり、それぞれニトリ事業が85億円、島忠事業が5億円を下回った。

【2023年11月20日10時30分】初出時の業績の説明について一部に誤りがありました。上記の通り修正いたします。

今2024年3月期通期では、売上高が同1.7％減の9320億円、営業利益は同3.6％増の1451億円を見込んでおり、期初予想を据え置いている。

円安影響で247億円の減益

最大の誤算は、何といっても足元の円安だ。商品の9割以上を海外で生産するニトリでは、対ドル1円の円安で年間約20億円の利益が吹き飛ぶ。通常は為替予約を利用しているが、今期についてはスポットレートで決済を行っている。

決算説明会で似鳥昭雄会長は「日本国内はあと数百店で出店余地がなくなる」と語った（記者撮影）

今2024年3月期の為替レートについて、ニトリは1ドル＝130円前提で会社計画を立てている。しかし4～9月の仕入れでかかった為替レートの平均は144円72銭と、当初の目算から大きく狂った。この影響で経常利益ベースで247億円の減益要因（2022年3～8月期対比）となった。

強烈な円安の逆風を受けて、ニトリも対応を進めている。新商品開発や原材料・生産地の変更などを軸に進める商品入れ替えを行うことで、今上期の粗利益率は3.6ポイント改善した。

同社の似鳥昭雄会長は「1ドル＝155円の前提で商品開発をしている。今後も（ニトリ商品の約半数にあたる）6000SKUの商品変更を行っていく」と語った。年明けには新生活向けの商品が増える。円安前提で開発された商品は、12月末以降から店頭に並んでいく予定だ。