【｢若手社長｣が頑張る企業を分析してみた】40歳未満の社長比率が高い"意外な県"とは？ 増収･増益率も社長の年代ごとに気になる傾向アリ

逆に、最も「若手社長」比率が低かったのは、富山県で1.0％。次いで、秋田県が1.1％、福島県1.37％、山梨県1.38％であった。

地方圏を中心に、人口減少・少子高齢化の進行が著しく、起業後の顧客基盤の形成や人材確保が難しくなっている。また、産業構造上、地場産業が圧倒的に強く、新しい需要を掘り起こすベンチャー的な企業にシフトする土壌が弱い傾向もあるかもしれない。

「若手社長」の挑戦を後押しする起業支援、既存の企業活動を活性化する取り組みや環境整備も必要だろう。

年代別の増収企業率は5期連続で40歳未満が最大

最後に、2024年8月-2025年7月期を最新期とし、5期連続で売り上げ・最終利益が入手できた企業を対象に売上高・最終利益の増減区分を集計した。

最新期の増収企業率は、「若手社長」と定義した「40歳未満」が58.3％で最大だった。為替や金利動向など経営環境が目まぐるしく変化するなか、柔軟な思考で顧客ニーズをくみ取ることでトップラインを伸ばすことに成功する企業が多い。コロナ禍で業績が低迷した企業が多かった4期前から、5期連続で40歳未満の増収企業率がトップを維持している。

増収企業率は5期にわたって40歳未満がトップに！（画像：東京商工リサーチ）

次いで、40歳代が55.7％、50歳代が52.9％と続く。70歳以上のレンジでは、増収企業率が50％を割り込み、成長が停滞している企業も少なくない。社長が高齢であるほど、増収企業率が低下する傾向が鮮明に表れた。