【「若手社長」が頑張る企業を分析してみた】40歳未満の社長比率が高い"意外な県"とは? 増収・増益率も社長の年代ごとに気になる傾向アリ
次に業歴別で見てみると、40歳未満の社長が多い業歴のトップは「5年未満」で24.4%、次いで、「5年以上10年未満」が13.6%。当然だが、「若手社長」が経営する企業は業歴10年未満の業歴が浅い企業が多い。
業歴が20年以上のレンジでは60歳以上の社長の構成比が一段と上がり、全体の半数以上を占める。だが、「100年以上」が1.2%、「50年以上100年未満」も0.8%など、「若手社長」が事業承継で歴史ある企業を引き継ぎ、経営しているケースもある。
地区別トップは北海道の2.7%、最低は北陸の1.5%
地区別で「若手社長」比率を算出すると、トップは「北海道」で2.7%。半導体メーカーラピダスの進出や北広島市での新球場の開業をきっかけに進む再開発などで人や企業の動きが活発化している。次いで、企業数が圧倒的に多い「関東」が2.6%と続く。その他、「近畿」「四国」「中国」を含む上位5地区で「若手社長」比率が2%を超えた。
一方、最も低かったのは「北陸」で1.5%、次に「東北」が1.7%、そこに「中部」が1.72%と僅差で続いた。
都道府県別でも見てみると、最も「若手社長」比率が高かったのは東京都で、3.6%と唯一、3%を上回った。政治と経済の中心地である東京都は、世界のさまざまな情報があふれ、企業数も多く競争環境が熾烈なマーケットだ。だが、利便性の高さやビジネスチャンスの多さは大きなメリットで、東京で起業し拡大を狙う若い経営者が相次いでいる。
次いで、意外かもしれないが、「徳島県」が2.9%で続く。徳島県は、TSRが毎年発表している「社長の輩出率・地元率」調査で、7年連続トップを維持している。阿波商人の気質を受け継ぐ県民性に加え、近畿圏との活発な交流から、若い経営者も新規参入を狙いやすい基盤が整っているのだろう。
特に、行政主導でブロードバンド環境をいち早く整備するなど、情報関連が強い地域性も背中を押している可能性がある。



















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