同アナリストはさらに、長期的には完成車輸出に対する貿易障壁が高まると予測し、今後、中国メーカーは海外生産能力の拡大を急ぐだろうと述べた。
BYDはすでにタイ、ウズベキスタン、ブラジルでの生産を始めているほか、ハンガリー、トルコ、カンボジア、マレーシアなどでの工場建設を発表している。
中国政府も海外での評価維持へ対策
注目されるのは、中国当局が海外市場での自動車ブランドの評価維持に注力している点だ。9月26日、商務省や工業情報化省など4部門は、2026年1月からEVの輸出に許可制度を導入する方針を発表した。
稼働率維持のための安値の輸出攻勢が、海外市場で「安かろう悪かろう」との評判や地元政府・企業の反発を呼ぶことを懸念しての対策とみられる。
この制度では、輸出資格に関する複数の要件が定められている。たとえば工業情報化省の「自動車メーカー及び製品に関する通達」によれば、メーカーは輸出台数に見合ったメンテナンス体制を整備する必要がある。これにより海外にアフターサービス拠点を持たない企業は、輸出が認められないことになる。
(財新記者: 翟少輝)
※中国語原文の配信は10月15日
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