田中均･元外務審議官｢高市外交､近隣諸国との関係構築が関門に｣｢日本が国力をもって､自身の立ち位置を定める必要がある｣
――公明党の離脱を受け、高市自民党は維新の会との連立政権を樹立した。政策への影響は。
かつては派閥間の競争の中で政策が調整された結果、自民党は中道保守に収れんしてきたが、今の自民党執行部を見ると相当右派と言える。公明党は自民党が右に流れていくのを押しとどめていた部分があった。連立相手が同様に右派である維新に変わることでどう政策のバランスを取るのか不安がある。
外交の焦点は欧州、中東から東アジアに
――トランプ米大統領が来日する。高市政権はどう対峙すべきか。
トランプ氏は民主主義といった基本的な価値観や同盟国との連携よりも、全ては利益に基づく取引という枠組みで処理されるため、予見できない。短期的にはトランプ氏に従っても、いずれは自分たちの足で立つことが必要になる。欧州が防衛強化に向かっているのは、自己防衛という側面がある。世界はトランプ氏の米国に適応しようとしている。
日本もそうした状況を念頭に置き、中長期的に米国から自立していく策を練る必要があるのに、衆参両院で過半数に満たない連立政権が安定性を欠くのは懸念材料だ。
――アジア太平洋経済協力会議（APEC）などを控え、米国の東アジア外交で注目すべき点は。
今秋以降、外交の焦点は欧州、中東から東アジアに移るのではないか。トランプ氏にとって中国の習近平国家主席との会談で大きな通商合意をまとめることが最大の目的だろう。台湾をめぐりトランプ氏が中国と取引するとは思わないが、米国が台湾に関与するという基本方針に影響が生ずれば日本にとっても深刻だ。
北朝鮮に関しても、トランプ氏が金正恩総書記と会談するとの憶測が流れている。トランプ氏が北朝鮮を核保有国として認めることがあれば、地域の安全保障環境は緊張する。ICBM（大陸間弾道ミサイル）だけ制限すればいいとトランプ氏は言ったことがあるが、そうなれば同盟関係は困難に直面する。だからこそ日本は、米国への依存だけを前提にすべきではない。
