支持率｢7割前後｣は"拠り所"か？ "十字架"か？ 好スタートの高市内閣を待ち受ける《不吉すぎるジンクス》の正体

初めての所信表明演説に臨む高市首相。内閣支持率は高水準を記録したが、一方で不吉なジンクスもささやかれる（写真：ロイター／アフロ）

高市早苗首相は10月24日午後、国会で初の所信表明演説を行い、国民生活に直結する「物価高対策」に最優先で取り組む方針を表明。併せて、日米首脳会談をにらんで、防衛費の増強に積極的に取り組む方針も打ち出した。

21日の新内閣発足後の記者会見や初閣議において、高市首相は「決断と実行」をキャッチフレーズに掲げ、内政・外交における懸案の早期処理に向けた意欲と決意を表明していた。今回の所信表明演説では、その具体策を明らかにした形だ。

徐々に明らかになる「サナエノミクス」の輪郭

まず物価高対策として、①ガソリン税の暫定税率廃止法案を今国会で成立させる、②廃止までの間は補助金の活用で価格抑制に取り組む、③そのための今年度補正予算案を早期に国会へ提出するなど、具体策を明らかにした。

さらに、28日に日本で予定されているアメリカのドナルド・トランプ大統領との日米首脳会談に向けて、「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書について「来年中の改定を検討する」とした。同大統領が求めている日本の防衛費増額をめぐっては、「2027年度にGDP2％」とする目標を「補正予算案も含めて今年度中に前倒しして措置する」と踏み込んだ。

このほか、持論とする「責任ある積極財政」の推進や、いわゆる「外国人対策」として外国人の土地取得規制を本格検討する方針も盛り込んだ。併せて、連立を組む日本維新の会が看板政策として実現を求めている「副首都構想」についても、首都機能のバックアップ体制などの検討を加速する考えを示した。

その中で、経済・財政政策では「経済あっての財政」を基本方針に据え、戦略的な財政出動で国民所得を増やし、消費拡大による税収増につなげたい考えを表明。それも踏まえた中長期的な経済成長の具体策を議論するため、「日本成長戦略会議」の新設も打ち出した。

今後、高市首相は26日にマレーシアでASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議に出席した後、28日の日米首脳会談、31日からのAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議（韓国）と首脳外交日程が連続する。そのため、所信表明を受けた各党代表の質問など国会審議が本格化するのは、3連休明けの11月4日以降となる。