支持率｢7割前後｣は"拠り所"か？ "十字架"か？ 好スタートの高市内閣を待ち受ける《不吉すぎるジンクス》の正体

すでに与野党は10月23日の段階で、衆参両院本会議での各党代表質問を11月4日から3日間の日程で実施することで合意している。ただ、物価高対策で最優先課題となるガソリン税暫定税率廃止の時期をめぐっては、与野党協議が難航。今後の展開は極めて不透明だ。

また、「連立」で合意したにもかかわらず「閣外協力」を選択した日本維新の会が「連立のための（ボーリングにおける）センターピン」（吉村洋文代表）として実現を求めている「衆議院の議員定数の1割削減」については、自民党内からの異論が根強い。

自民党内で異論を唱える逢沢一郎・選挙制度調査会会長について、高市首相は党執行部を通じて会長交代を模索している。党執行部内では、同調査会の組織改編も検討しているが、逢沢氏は与野党合同で設置されている衆院選挙制度協議会の座長も兼任しているだけに、「調整は難航必至」（自民党長老）だ。

加えて、野党各党も「自維両党だけで関連法案を提出し、国会で議決することは許されない」（立憲民主党幹部）と抵抗する構えで、「今後の展開次第では連立崩壊にもつながりかねない」（自民党執行部）という不安も拭えない状況だ。

高支持率内閣につきまとうジンクス

こうした不安要因を抱える高市首相だが、当面の最重要課題はやはり28日の日米首脳会談となる。高市首相は所信表明に前後して、同首脳会談の成功に向けて、外務、経済産業両省の幹部らと綿密な協議を続ける構えだ。

会談成功に向けた唯一最大のポイントは「トランプ氏との友好関係樹立」（外務省幹部）となろう。この点に関しては、アメリカのスコット・ベッセント財務長官が22日のフォックス・ビジネスの番組で「高市首相は安倍晋三元首相の“後継者”だ。トランプ氏とは良好な関係を築くだろう」と語るなど、アメリカ側も高市首相への期待を示しており、「高市首相も自信満々」（側近）だとされる。

こうした高市首相の“強気”の拠り所となっているのが内閣支持率の高さだ。新内閣発足を受けて主要メディアなどが実施した各世論調査では、内閣支持率がいずれも7割前後と高く、憲政史上初の女性首相への国民の期待の大きさが際立つ。そのため、高市首相は世論の後押しを背景に、「物価高対策などを中心にスタートダッシュする」（官邸筋）構えだ。

多くの調査結果で2000年以降の政権発足時の支持率としては「4番目に高いスタート」とされ、直近の石破茂内閣、岸田文雄内閣を大きく上回っている。その一方で、今回以上の高支持率でスタートした小泉純一郎内閣、鳩山由紀夫内閣、菅義偉内閣は、小泉内閣を除くと、1年前後で幕を閉じた「短命政権」でもある。

政界関係者の間では「高すぎると後は落ちるだけ」（有力閣僚）、「閣僚のスキャンダルや国会などでの失言などが相次げば、支持率は急降下する」（自民党長老）との声も多い。今後の国会審議などで高市首相自らが、どれだけ統率・牽引力を発揮できるかがカギとなりそうだ。

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