医薬品ネット販売規制の控訴審で原告のケンコーコムなどが勝訴、地裁判決覆る

医薬品ネット販売の大手、ケンコーコムの今後の業績に大きな影響を与えそうな判決が、４月２６日に出た。

東京高等裁判所は医薬品ネット販売規制の控訴審について、東京地方裁判所の判断を覆し、原告のケンコーコムなどが、一定の副作用リスクがある第２類以上の一般用医薬品についても、ネットで販売する権利を認める判決を下した。

同裁判は２００９年、改正薬事法に伴う厚生労働省令により、副作用がほとんどない第３類を除いた一般用医薬品のネット販売が禁止されたことを受け、ネット通販事業者のケンコーコムとウェルネット（未上場）が国を相手取って起こしていた。

省令公布後のパブリックコメントには、主婦や高齢者を中心に反対意見が殺到。他方、日本薬剤師会などは「副作用の危険性をはらむ医薬品は、対面販売を原則とすべき」と主張し、裁判開始以前から議論が過熱していた。

１０年３月の判決で、東京地裁は「店頭とネットには情報提供において優位な差がある」として原告の訴えを棄却した。しかし、今回の２６日の控訴審判決では、現行の省令について、「新薬事法の委任の範囲外の規制を定めるものであって違法であり、インターネット販売について過大な規制を定めるもの」として、省令の無効を前提に原告らの主張する権利を認めた。

後藤玄利・ケンコーコム社長は、判決直後の会見で「当然の結果であると認識しているが、判決を聞いてほっとしている」と胸の内を語った（写真）。

昨年７月には本規制について、「（厚労省は）当面の合理的な規制のあり方について今年度（１１年度）より検討を進め、早急に結論を得る」との閣議決定がなされている。しかし、現在に至るまで厚労省の具体的な動きはなく、「一刻も早く動き出してほしい」と後藤社長は訴える。

医薬品ネット販売業界２社が求める早期の規制緩和は実現するのか。上告するかどうかも含めて、今後の厚労省の動きがカギになりそうだ。

（長瀧　菜摘　＝東洋経済オンライン）

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