"石破おろし"に動いた中曽根康隆・自民党青年局長に直撃! 「実力不足に忸怩たる思い」自民党改革の必要性を熱弁

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ーー私は、若者の政治参加について発信することがライフワークのひとつなのですが、最近は「被選挙権の引き下げ」について特に気になっています。国会で法案を提出できる道筋は立っているのでしょうか?

私は超党派の「若者政策推進議員連盟」で事務局長を務めていますが、かねて学生のみなさんにいただいていた声が「被選挙権年齢の引き下げ」でした。そこで提言書を作って、各党に申し入れを行いました。自民党でも責任を持ってやるべきなので、私がプロジェクトチームを立ち上げて、座長になって議論も開始しましたよ。

日本を真に自立した国にするために必要な3つのこと

ーー実際になにか成果が出ましたか?

自民党の公約に「法整備をしっかりやっていく」という文言が入り、大きな前進になったと感じています。今後は各党協議会で具体的に各論を詰めていくことになるでしょう。僕が自民党として被選挙権を下げなければならないと思う理由は3つあります。

1つめは、議会にもっと若い声を入れる必要があるから。2つめは、地方の“なり手不足”解消のため。3つめは、若い人たちの政治参加を後押しするためです。例えば、20歳で立候補できれば、大学のゼミの仲間が応援するなど、主権者教育につながります。「出馬される方にそんなに制約をかけるべきではない」という前提のもと、実現しようと進めています。

ーー最後に、中曽根さんが今後もし総理大臣になったらやりたいことを教えてください。

日本を「真に自立した国」にしたいです。日本は、防衛、エネルギー、食料という3つの安全保障が非常に脆弱ですが、そこから脱却したい。防衛に関しては、自分の国を自分で守る意識がない国を、他の国は守ってくれません。年間8兆円の税金と、24万人の自衛官が命をかけて頑張っているので、抑止力を高めて攻め込まれない国にできればと。

エネルギーについては、海に囲まれた日本はシーレーンが途絶されるとエネルギーが入ってこなくなり、社会活動を続けられなくなる。よって、エネルギーで自立した国になることは非常に重要です。食料に関しては、1億2000万人を飢えさせないために、食料自給率を上げなければならない。そのために、家族経営の農家が安心して営農できる仕組みを作ります。

こうした課題について、政務官や経済安全保障推進本部の事務局長など、総理ではない今の立場からも向き合っています。平坦な道のりではありませんが、できることから着実に進めていく所存です。

たかまつななと中曽根氏
中曽根氏と自民党の動きに今後も注目していきたい(写真:笑下村塾)
たかまつ なな 社会起業家、ジャーナリスト

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Nana Takamatsu

1993年生まれ。若者の政治参加を促すため、2016年の18歳選挙権を機に、株式会社笑下村塾を立ち上げる。社会を変えるこどもたちを増やすため、全国の学校にお笑い芸人による楽しい主権者教育の出張授業を届ける。社会を変える場を作るため、高校生の考えを政治に反映させる高校生リバースメンタープロジェクトを手掛ける。社会問題解決型の市民メディア「たかまつななのSocialAction!」は YouTubeのチャンネル登録者数が20万人を超える。朝まで生テレビやABEMA PRIMEなどにも出演。

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