絶好調のセブン＆アイ、国内小売業初の営業利益3000億円超えへ

 消費税の増税など不安材料には事欠かないが、「消費は底堅い。新商品・サービスやイベントで刺激すれば、潜在需要を顕在化できる」（村田紀敏社長）と強気だ。

問われるコンビニの次

勢いを増すセブン&アイだが、グループの課題はコンビニや金融などに次ぐ収益柱を育てること。開拓の余地がありそうなのは、生鮮中心の食品スーパーだ。全国各地に有力なスーパーがあり、コンビニなどと違って寡占が進んでいない。コンビニとの競合はあるものの、それ以上にシェア拡大によるスケールメリットが見込める。昨年イオンが中四国地方首位のマルナカを買収するなど、合従連衡の動きも出てきた。

セブン&アイは今のところ国内での買収に慎重。だが、子会社の米セブン−イレブンは今期増やす630店のうち約400店を他チェーン買収で獲得する計画を立てている。海外だけでなく国内でのM&Aに動いても不思議はない。

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（撮影：梅谷秀司 =週刊東洋経済2012年4月21日号）

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。