消費者庁も｢極めて遺憾｣と激オコ…マクドナルド｢転売炎上騒動｣で生じた"危機"と売り方の"限界"

そして8月9日から、「ポケモンカード」の限定配布が行われると、さらなる混乱が起きる。SNS上には、モバイルオーダーで注文された商品が、大量に受け取り待ちとなっている店内写真などが投稿された。また、真偽は不明ながら、大量の食品が廃棄されていたとする様子も拡散して、大きな注目を集めた。

こうした事態を受けて、マクドナルドは8月11日、ハッピーセットについての声明を発表した。そこでは混乱を謝罪したうえで、「ハッピーセットの転売目的での購入や、食品の放置・廃棄を容認しません」と明言。再発防止策として、特定期間における「より厳格な販売個数制限」や、その間のモバイルオーダーやデリバリーを制限する可能性について触れた。

マクドナルドが公表した謝罪と今後の対策（画像：日本マクドナルド公式サイトより）

また、ルールやマナーを守らない客の購入を断るとともに、ポケモンカードのコラボ時にさかのぼり、「明らかに当サービスの運営を妨げる行為をされたお客様、またはそのような購入履歴のあるお客様」に対しては、公式アプリの退会処理をするとした。加えて、フリマアプリの運営会社には「より実効性のある対策を要請」するとも伝えている。

消費者庁も動き出す事態に

一連の問題には、国も動き出している。

消費者庁の堀井奈津子長官は8月21日、前日付で「食品ロスにつながらないように販売方法の改善や再発防止策を講じていただくようにお願いをした」と発言。

「結果として食品ロスという状況が発生したということ、こういったことについて極めて遺憾である」との認識を示した。