消費者庁も｢極めて遺憾｣と激オコ…マクドナルド｢転売炎上騒動｣で生じた"危機"と売り方の"限界"

そして今回、策を講じるために、予定していたキャンペーンを2週間延期すると発表した。これは逆に言うと、シナモロールコラボの延期期日である9月12日に、自ら対応完了のゴールを設定したことになる。

つまり、残りわずか2週間だ。再発防止策の発表からは1カ月。“短期決戦”の結果、きちんと機能しなければ、「再開は時期尚早だったのでは」などと批判が起こるのは間違いない。そうならないためには、今後ふたたび騒動とならないように、コントロールできている必要がある。

そもそも、ちいかわコラボの際に、転売問題は議論されていた。それ以上に知名度が高いポケモンとのコラボとなれば、より大きな影響が出ると予想できなかったのだろうか。両コラボの間には、3カ月の猶予があった。その間になんとかならなかったのかと感じてしまう。

“転売される未来”に「コラボ相手」はためらうはず

再発防止策をとるにあたり、マクドナルドが誠意を見せ、納得してもらう相手は、消費者や行政だけではない。それは「コラボ相手」だ。大手IP（知的財産）とのコラボが実現してこそ、ハッピーセットが売れる。そう考えると、むしろ一番重要な存在と言えるだろう。

もしかすると、自社の大切なIPが、社会問題を引き起こす要因になるかもしれないとなれば、これまで通りに貸し出そうと思えるか。「金になればそれでイイ」と割り切る会社なら別だが、キャラクターへの愛があれば、“転売される未来”がほぼ確実な企画に乗るのは、ためらうはずだ。

すでに走り出している企画であれば、コスト面も考慮すると、延期はまだしも中止の判断は行いにくい。ただ、今後のオファーは、再発防止策が行き届くかどうかによって、難しくなってくるだろう。大型IPの「ハッピーセット離れ」を、いかに逃れられるかが、今後のカギを握りそうだ。

ハッピーセットの今後を考えるうえでは、そもそも「食玩」的な売り方に限界が来ているのではないか、という論点も避けられない。まさに消費者庁が触れたフードロスの観点から、「食品とおもちゃのセット売り」には、あまり良い印象を持たない消費者もいる。

ポケモンコラボをめぐっては、SNS上でロッテの「ビックリマンチョコ」を思い出す声も多々見られた。シールを集めたいがために、チョコウエハースを捨てた過去の事例に重ね、商品とオマケが主従逆転する違和感を示す投稿も少なくない。