｢公的年金があてにならない｣って本当ですか？／分布推計が示す年金の構造的強さ

こうしたこともあり、今年6月23日の第21回全世代型社会保障構築会議でも、政治家や社会保障担当の官僚たちに対し、「政治・政策に関わる皆さんには、この国の年金制度が持つ構造的な強さに、もう少し自信を持っていただきたい」と、自然に発言することになる。

あの日の会議では、次のように話している。

残された課題とは何か

もちろん課題はある。

2018年頃から、勤労者には勤労者に相応しい被用者保険を保障することは「勤労者皆保険」と呼ばれていた。そして2022年12月にまとめられた全世代型社会保障構築会議の報告書は、「勤労者皆保険の実現に向けた取組」の工程として、 次の4つを挙げていた。

これらはいずれも基礎年金の底上げに資する施策でもある。構築会議の報告書には、勤労者皆保険に向けて「被用者保険の適用拡大を更に進めていくにあたっては、マイナンバー制度を含め、デジタル技術の積極的な活用を図る」とも記されていた。勤労者皆保険はまだ道半ばにあり、実現に向けた改革の加速が求められている。

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