｢公務員の年収｣が低い自治体ランキング　5位は東京都青ヶ島村、4位は沖縄県渡嘉敷村、ではトップ3は？

（写真：genzoh／PIXTA）

「『公務員の年収』が高い自治体ランキングTOP500」に続き、「『公務員の年収』が低い自治体ランキングTOP500」をお届けする。

地方公務員の平均給与は、総務省が公表する「地方公務員給与実態調査」に基づき、諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当（年間支給額）を加えて算出した。直近分は2024年4月1日時点のもので、前年比も掲載した。なお、地域差が大きい寒冷地手当は含めていない。

上位は人口の少ない自治体が多数

1位は沖縄県・渡名喜村で平均年収433.2万円。那覇市の北西に位置する離島の村で、行政区域は有人の渡名喜島と無人の入砂島から成る。入砂島はNHKの連続テレビ小説「ちゅらさん」のオープニングに登場したことで知られる。

2位は沖縄県・多良間村の447.3万円、3位は山梨県・小菅村の447.5万円と続き、離島や山間部の小規模自治体が上位に並んだ。

日本全体で人口減少が進むなか、とくに小規模自治体では職員の級構成（ベテラン比率）や採用・退職のタイミングによって平均が振れやすい。加えて、地域手当が低い（または付かない）地域では、手当込みの月額が抑えられ、期末・勤勉手当の支給額も相対的に小さくなりやすい。

こうした条件が重なると、年収水準は全国平均より低位にとどまりがちだ。一方で、人材確保のための給与改定などにより、前年からプラスに転じた自治体も散見される。