日本株は「ニューノーマル」へ？ PER上限が20倍程度まで拡大する余地はあるか
［東京 13日 ロイター］ - 最高値更新を続ける東京株式市場では、日経平均のPER（株価収益率）が17倍台半ばへと上昇、過去数年の中心レンジの上限を上抜けてきた。割高感を指摘する声が多い中、市場では投資家の目線となってきたPERのレンジ自体が切り上がる「日本株のニューノーマル（新常態）」の局面に入ったとの見方が出ている。名目成長率の上昇などを背景に、PERの上限は20倍程度まで拡大する余地があるとの指摘もある。
13日の東京株式市場で、日経平均は前日比556円50銭高の4万3274円67銭と前日に続き終値ベースの史上最高値を更新した。TOPIX（東証株価指数）も連日の最高値をつけた。
日経平均は6営業日で2700円を超す上昇となり、テクニカル面では短期的な過熱感を示唆するサインが出ている。過去数年、中心レンジ14―16倍程度で推移してきた日経平均のPERは12日時点で17.54倍台へ切り上がっており、割高感を意識する声も聞かれる。
とりわけ「昨日から今日にかけての上昇は理屈を超えつつあり、行き過ぎている」（T＆Dアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー、浪岡宏氏）との指摘もある。
低EPS下の「ニューノーマル」
一方で、長らく続いたデフレからの脱却や東証改革を発端とした企業の変革、アクティビストの台頭などにより、企業の成長期待が高まっており、山和証券の調査部部長・志田憲太郎氏は「日本株がニューノーマルに入った」とみている。
志田氏は「過去20年程度の常識では、日本株はPER17.5倍から18倍が上限と考えられてきた」と指摘。EPS（1株当たり純利益）が改善しないと、それ以上の株価上昇は期待できないとの受け止めが市場にはあると話す。
一方、足元のEPSは2435円。7月末時点（2520円）に比べ切り下がっている中で、日経平均は上昇基調を維持している。
志田氏は、現在は海外勢を中心に「これまでとは違う世界に入ってきた」と認識する投資家も出始めたと指摘、欧米市場と比較して、日本のPER水準はまだ低いと見なされているという。
