大きな組織改革を打ち出した背景には、JR東日本を取り巻く経営環境の変化がある。主力としてきた鉄道事業（モビリティ）は、少子高齢化を背景に先細っていく方向だ。コロナ禍でモビリティの顧客が「蒸発」し、業績が急悪化したことを教訓に、経営の多角化にも力が入る。不動産開発や小売り事業といった非鉄道分野（生活ソリューション事業）を伸ばす方針で、新しい組織体制には、非鉄道分野の事業を現場の判断でスピーディーに実施する狙いがある。
この記事の特集
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら