警戒される8月7日の30年国債入札､自民両院総会前で投資家慎重、低調な結果になれば国債の利回りは一段と上昇も

日本の財政拡大による国債需給の悪化不安が根強い中､7日に実施される30年国債入札では投資家需要が減退する可能性がある。低調な結果となると国債の利回りは一段と上昇しかねない。

今回の入札は自民党が8日に予定している両院議員総会の前日に行われる。投資家は政界再編の兆候とそれに伴う財政への影響を見守っている。7月の参院選で与党が敗北､石破茂首相の辞任を巡る臆測が渦巻いている。首相が退陣すれば野党の減税を求める声が強まる公算が大きく､財政懸念は増す。債券トレーダーは弱い結果に備えている。

アクサ･インベストメント･マネージャーズの木村龍太郎シニア債券ストラテジストは､30年債入札で｢積極的な応札が行われる可能性は低い｣と指摘。｢石破首相が自民党議員の支持を獲得できなければ､大幅な財政拡大への懸念が強まり､超長期国債利回りのさらなる上昇につながる可能性がある｣と述べた。

30年債入札の結果は7日午後0時35分に発表される。注目点は投資家需要の強弱を反映する応札倍率。前回7月の30年債入札では3.58倍と､過去12カ月の平均を上回り需要は堅調だった。大きいと入札の不調を示すテール（落札価格の最低と平均の差）も要注目だ。