このうちのWindows PCやChromebookでは、文部科学省が定めたスペックの下限、CPUならIntel Celeron・メモリ4GBという製品が最も多く導入されているという。
このスペックでは、オンライン授業はスムーズに受けられない。画面がすぐに固まったり、つながらなかったりするはずだ。文部科学省が「オンライン授業など必要ない」と思っていることがよく表れている。
よくわからない業者が入札してきて、自治体が金額重視で決めた、低スペックで使いものにならない端末が教室にあふれかえっている光景が目に浮かぶ。
そんな端末より、子どもにはスマホを持たせるべきだ。
子どもはスマホを持て!
スマホやタブレットなどのスマートデバイスは、「人間の機能拡張」をしてくれる重要な端末だ。
たとえばデータなどは、人間の脳に記憶しなくても、クラウドや端末のメモリに保存すれば人間の脳の代わりに全部記憶してくれる。思考力についても、現在のAIのほうが小・中学生よりも断然賢い。
だから端末を選ぶ際には、レスポンスの精度や、一人ひとりに合わせてサービスやコンテンツを最適化して提供するパーソナライズの機能がとても大事だ。
それを、自治体が配った低スペックのICT機器などが担えるとは思えない。人間の機能拡張、自分の身体の一部とさえ言える端末を、どうして政府から与えられた低スペックなものに合わせなきゃいけないのか、呆れてしまう。
またテクノロジーは日進月歩で進化しているため、常に最先端の端末を持っていたほうがいいに決まっている。
こう考えると、子どもたち一人ひとりにICT機器を持たせるために最適な方法は、クーポンの配布だろう。スマホやタブレットを買うためのクーポンを家庭に与え、それぞれが自分に見合うスマートデバイスを購入すればいい。
「どうせ使いこなせないから低スペックでいい」というなら、クーポンの金額内で買える機器を買えばいいし、「プログラミングに興味があって、処理速度の速いものが欲しい」というなら、それに見合う機器を買えばいい。それは各自の自主性に任せればいいのである。
僕も以前会社を経営していたとき、業務に使用するパソコンについては「BYOD(Bring Your Own Device)」としていた。BYODとは、個人が私物として所有しているICT機器を業務に利用する形態のことだ。年間10万円ほどのBYOD手当を出し、個人で好きなパソコンを買ってもらっていた。
「せっかく会社の金が毎年10万円出るんなら、はじめに少し持ち出しになっても高スペックな高いパソコンを買おう」という人もいれば、「デザイン業務で使いやすいソフトが入ったパソコンを買おう」というデザイナーもいれば、「仕事のパフォーマンスが落ちてもいいから安いのを買おう」という人もいただろう。
それは各自で予算を管理しながら、自由に判断すればいい。会社が全員に一律で機器を押しつけるなど、非合理的だと思うからだ。
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