欧州はルール作りに長けており、すでに様々な関連規制を設けています。
例えば、バッテリーの製造や廃棄に伴う温室効果ガス排出量の報告義務などを定めた「バッテリー規則」。環境によい、などと根拠なしに広告などで表現することを禁ずる「消費者エンパワーメント指令」。消費者の求めに応じて自社製品の修理を製造業者に義務付けるなどする「修理する権利」など、様々な分野で規制が法案化され、順次実施されています。
こうした積極的な動きには、新たな経済システムにおける主導権を握ろうとする産業政策的な狙いもあります。
規則がある国では、その規則を満たさない製品は海外のものであっても販売・流通できないことになるので、自国産業を保護することが可能です。
徹底的なサステナブルを目指す「ミシュラン」
個別の企業に目を移してみても、すでに先進的な取り組みを実行している企業はいくつも出現しています。
有名なのは、フランスのタイヤメーカー、ミシュランです。
ミシュランは2021年に「2050年、ミシュランタイヤは100％持続可能に」というリリースを発表しました。翌2022年にはさっそく、世界初となるサステナブル素材を45％含有した乗用車用タイヤと58％含有したバス用タイヤを発表しています。
それだけでなく、スウェーデンにはタイヤリサイクルプラントも建設し、2030年までに、年間最大100万トンのリサイクルを目指すといいます。
またグルメガイドブック『ミシュランガイド』でも、サステナブルな飲食店には「グリーンスター」という星をつけるようになりました。
ここで紹介したのは取り組みの一部にすぎません。ミシュランの熱意は生半可ではなく、事業ドメインや地域を超えて端から端まで徹底的にサステナブルであろうとしています。
このような企業が、次世代の経済システムの中でイニシアチブをとっていくのだと思います。
