｢3R=リデュース､リユース､リサイクル｣の一歩先へ…《徹底的なサステナブル》を目指すミシュランの"本気度"

では、これまで日本で広く取り組まれてきた3RのReduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）とサーキュラーエコノミーでは、何が違うのでしょうか。

3Rでは廃棄物ができるだけ出ないように設計することや、廃棄物の一部を再資源化・再利用することなどが目指されますが、少なからず廃棄物が出ることが前提になっています。

先述したようにサーキュラーエコノミーは、廃棄を前提としない考え方のため、製品・サービスの設計段階から廃棄物を出さないようにデザインし、従来は廃棄されていたものも原料化することで、できるだけバージン原料を投入せずに循環的なルートを構築するというものなのです。

サーキュラーエコノミーの推進団体であるエレン・マッカーサー財団は、「サーキュラーエコノミーの3原則」を次のように定めました。

日本においては、環境省がサーキュラーエコノミーを次のように定義しています。

「循環経済（サーキュラーエコノミー）とは、従来の3Rの取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すものです。」（令和3年版 「環境・循環型社会・生物多様性白書 状況第1部第2章第2節 循環経済への移行」より抜粋）

サーキュラーエコノミーが世界的に注目を集めている背景にあるのは、言うまでもなく「資源の枯渇」や「廃棄物による環境汚染」といった社会課題です。

EUで進む「産業政策」としての取り組み

EU（欧州連合）では、各国でサーキュラーエコノミーを環境政策のみならず、経済・産業政策として世界でいち早く打ち出しており、産業界や消費者の意識変化が加速しています。

2015年に欧州委員会が承認したサーキュラーエコノミーパッケージで、成長戦略としての位置付けが鮮明になり、具体的なアクションプランが示されました。さらに2020年には「新サーキュラーエコノミー行動計画」が発表されています。