ルノー､利益率見通しを7％以上から6.5％前後に下方修正－ミントCFOを暫定CEOに指名

（写真：ブルームバーグ）

仏自動車大手ルノーは､2025年の収益性見通しを下方修正するとともに､前最高経営責任者（CEO）の突然の退任を受けて､ダンカン･ミント最高財務責任者（CFO）を暫定CEOに指名した。

ルノーのベテランであるミント氏は､高級ブランド､グッチの親会社ケリングの次期CEOに起用されたルカ･デメオ氏の後任となる。ルノーは15日､長期的に経営トップを務める人物の選定作業は進行中だと説明。事情に詳しい関係者によれば､候補にはダチア部門トップのドニ･ルヴォ氏や購買責任者のフランソワ･プロボ氏､ステランティス元幹部のマクシム･ピカ氏らの名が挙がっている。

ミント氏の起用に関する発表の直後にルノーは25年通期の営業利益率見通しを7％以上から6.5％前後に引き下げた。競争激化と自動車市場の縮小を理由に挙げており､フリーキャッシュフローの見通しも20億ユーロ（約3500億円）以上から10億－15億ユーロに下方修正した。

見通し修正は､欧州での需要低迷､貿易摩擦の激化､比亜迪（BYD）を筆頭とする中国メーカーの台頭などルノー次期経営陣が直面する課題の大きさを浮き彫りにしている。ミント暫定CEOと後任は､デメオ氏の下で進められてきた再建の継続を託される。デメオ氏は車種の刷新や収益性改善を図ってきたが､その立て直しはなお脆弱（ぜいじゃく）さを抱えている。

ミント氏は電話会見で､競争激化とバン市場の不振が6月の業績を押し下げたと述べた上で､コスト削減策を講じていると説明。削減対象は､事務管理部門のほか､生産･研究開発部門にも及ぶとした。

ルノーの新たな経営陣は､苦戦が続く電気自動車（EV）･ソフトウエア部門アンペアも引き継ぐ。また､日産自動車とのアライアンスの今後や､デメオ氏が技術チームを構築した中国市場での展開方針なども判断する必要がある。

著者：William Wilkes､Albertina Torsoli