なぜ自動車メーカーは「アウトドアビジネス」に消極的なのか？　試金石が生かされない「製販分離」の功罪

そのほか、ホンダ、日産、マツダ、スズキ、ダイハツも、自社ホームページやSNSで企画を展開したり、メディアが主催する各種イベントに協賛する形で参加したりすることがあるが、本社主導のアウトドア戦略が継続的に展開されているとはいえない状況だ。

ユーザー目線では、自動車メーカー各社は「アウトドアに積極的」という印象を持っているかもしれない。

テレビCMやウェブ広告、そして各種メディアの新車試乗記事などで「クルマ×アウトドア」の切り口で取り上げられることが多いからだ。

だが、現実は「そうでもない」といったところなのだ。

「製販分離」というビジネスモデル

現時点では、自動車メーカーも販売店も、アウトドアを通じて十分に収益を上げるための仕組みを持っていない。「製販分離」という事業構造に、アウトドア関連サービスはうまくハマらないのだ。

製販分離とは、製造サイド（サプライチェーン）と販売サイド（バリューチェーン）がそれぞれ独立していることを指す。

具体的には、自動車メーカーは新型車を企画・設計し、サプライヤーから部品を調達、最終組み立てを行い、そしてディーラーに卸売する。

自動車メーカーがユーザーに直接、販売することはなく、ディーラーへの卸売のみを行う（筆者撮影）

実際にクルマをユーザーに販売するのはディーラーだ。大手ディーラーの経営者は「メーカーのとってのお客はわれわれだ」と指摘する。

もちろん、ディーラーはユーザーに新車を販売することで収益を得るが、販売後の点検、車検、整備、修理なども収益の柱となる。

要するに、現在のディーラーでは、アウトドアに代表されるようなサービス事業を運営するリソースやノウハウがなく、カスタマーサービスの一環でバーベキューをするといった程度しかできないのだ。

一部のトヨタ販売店などでは、アウトドアサービス事業を自社開発しているが、そうしたケースは極めてまれである。