消費税の「負担額」と「負担率」を推計して与野党の公約をファクトチェック…どの家計がいくら、どの程度払っているのか？本当に重い負担とは

さまざまな主張は実態に即したものなのか（写真：鶴来雅宏/アフロ）

7月20日投開票の参議院選挙の選挙戦が始まった。消費税減税か給付かが選挙での主要の争点の1つとなっている。

石破茂首相は、消費税減税は「お金持ちほど恩恵がある」と発言して話題になった。また、ある野党は、消費税を廃止すれば1世帯当たり年間30万円ほどの負担軽減となると主張している。

ここで、消費税にまつわるファクトを確認しておこう。

消費税は誰がどれだけ負担しているのか、各世帯が所得税や住民税、社会保険料をいくら負担しているかを調査した政府の統計はある。しかし、各世帯で消費税をいくら負担しているかということについて、実は政府は公式に統計で示していない。

政府統計から逆算して負担額を推計

なぜなら、家計の消費に関する政府の統計は、消費税込みの消費額を集計しているからである。調査に応じる家計にとっても、税抜き消費額と消費税とを分けて金額を把握することは大変である。実際、自身で年間にいくら消費税を負担したか、すぐさまズバリいくらと答えられる国民は少ないだろう。

各世帯で消費税をいくら負担しているかは、消費税法の知識を正確に理解したうえで研究者が推計するしかない。

そこで、筆者が、政府の家計消費に関する統計を用いつつ、標準税率と軽減税率の品目、さらには非課税品目を区分けしたうえで、その税込み消費額から逆算して家計の消費税負担額を推計した。