「頭金なしのアルファード」「手取り20万円でもいける！」“あるある”描写が大バズりも、「残クレ」の笑えない実態

人気車種の自動車を購入しようとしたが、販売店から「転売防止のため」という理由で、「現金一括払いは受け付けない。系列の信販会社での契約が必要」と説明され、実質的に選択の余地がなかった。契約内容を確認すると、なんと残価が400万円に設定されていた。

「手数料の安い金融機関を使いたかったが、残クレ契約をしないと車を売ってもらえなかった。不当に高い残価設定を押し付けられた」として相談が寄せられた。

自動車公正取引協議会も注意喚起

国民生活センターの担当者は「これらの事例は典型的で、同様の相談は少なくない」と話す。

「販売店は、残クレの仕組みを十分に説明せずに、頭金がなくても大丈夫だとかメリットばかりを強調するセールストークで契約を促すケースがあります。

金利が高めに設定されているケースもあり、トータルで見ると割高になることもあります。

一度契約すると取り消しは困難なため、消費者は契約内容をよく理解し、他のローン方式や現金払いも含めて比較検討してほしいです」

また、自動車メーカーや販売店で構成する自動車公正取引協議会も昨年11月、残クレなどの販売方法について注意喚起を発表した。

協議会によると、新車購入時に残クレや長期ローンなど、販売事業者が提示する購入方法やオプションに同意しないと、「販売できない」あるいは「優先的に販売しない」と言われる苦情があったという。

協議会の担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に「人気車種を含め、残クレやローン契約しないと購入できないという自動車の販売は、抱き合わせ販売にあたると考えています。購入者にとっては不利になる可能性があり、注意喚起をおこないました」と説明する。

協議会は、こうした強制は独占禁止法に違反（不公正な取引方法に該当）するおそれがあるとして、適切な販売をするよう呼びかけている。

弁護士ドットコムの関連記事
コンビニの日本人店員が「外国人の名札」を着けたら…客の態度に劇的変化
従業員が嘔吐するほど臭い…ゲームセンターが「悪臭客」に苦悩、出禁にするのは差別なのか？
仕事部屋がほしい女性たち、「家事部屋」にされてブチ切れ…住宅メーカーの間取り提案に「昭和から意識が更新されてない！」