「わずか2日後に否定」「会見の撮影を許さず」、あともう1つは…フジテレビが｢中居騒動｣で犯した"広報"での3つの失敗点
危機管理広報の失敗策のオンパレードとなった、フジテレビ｢中居騒動｣を振り返ります（写真：白熊／PIXTA）
良くも悪くも、企業や商品のイメージを左右するPR。そのやり方を間違えてしまうと、事業の成長を鈍化させてしまうこともあります。
例えば、フジテレビの場合はと言うと……PR戦略コンサルタント・下矢一良氏の新著『ずるいPR術』からお届けします。
フジテレビが初動で犯した3つのミス
2024年12月、衝撃的なニュースを週刊誌が報じました。フジテレビの元女性アナウンサーが芸能界のトップスターである中居正広氏から性加害を受けたというものでした。まさに危機管理広報の失敗策のオンパレードとなった、フジテレビの初動を振り返ってみます。
・2024年12月19日 『女性セブン』が最初に、中居氏が女性とトラブルを起こし、9000万円の示談金を支払ったと報道
・同年12月25日 『週刊文春』が、フジテレビ幹部が設定した会食の場で中居氏が元フジテレビ女性アナウンサーに対して性加害を行ったと報道
・同年12月27日 フジテレビは公式サイトで会食の設定に関し、幹部社員の関与を否定
・2025年1月9日 中居氏がトラブルを認めるも、報道の一部を否定し、芸能活動継続の意向を示す
・同年1月12日以降 テレビ各局は中居氏の番組起用を見合わせると発表
・同年1月17日 フジテレビの港浩一社長が1回目の記者会見を実施。参加できるメディアを限定し、テレビカメラでの撮影も禁止したため、批判を浴びる
・同年1月20日 大手企業50社以上がフジテレビでのCM打ち切りを表明
・同年1月23日 中居氏が芸能界引退を発表
・同年1月27日 フジテレビの港社長らはやり直し会見を行い、辞任を発表。会見は10時間を超える記録的な長丁場に
・同年1月27日 第三者委員会が調査報告書を公表。「中居氏の行為は業務の延長線上の性暴力」と認定し、社内でのハラスメントが常態化していることも指摘
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
キャリア・教育の人気記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら