「わずか2日後に否定」「会見の撮影を許さず」、あともう1つは…フジテレビが｢中居騒動｣で犯した"広報"での3つの失敗点

フジテレビの問題では、マスコミが報じるために必要な「事実のお墨つき」はすぐに出ました。中居氏のコメント、そしてテレビ局が番組起用を見合わせるという、2つの「事実のお墨つき」です。

それゆえ、危機発生の初期から「週刊誌」「SNS」「コタツ記事」「テレビ・新聞」の一斉射撃を受けることになりました。フジテレビはこの問題の初動で、3つの大きなミスを犯しました。

ひとつは『週刊文春』発売のわずか2日後に、幹部社員の関与を完全否定するコメントを出したことです。

通常、迅速なコメントを出すことは「危機管理広報の基本」と言われています。ですが、わずか2日で否定のコメントを出したことで、「社として、まともに調査する気がない」ように見え、誠意を疑われる結果となりました。

加えて、『週刊文春』は当事者が否定コメントを出した後で、その否定の根拠を崩す「二の矢」を放つことが常套手段となっています。実際、『週刊文春』はフジテレビの否定コメントの後に、この幹部社員が中心となって、高級ホテルのスイートルームで中居氏らとの飲み会を開催し、複数の女性アナウンサーを強引に参加させていたと暴露しました。

フジテレビは否定するにしても、今後の調査に含みを持たせ、様子を見るべきでした。

甘いガイドラインにも批判が集まった

もうひとつは、最初の記者会見でテレビカメラの撮影を許さなかったことです。

「テレビ局の記者会見なのに、撮影を許さない」というのは、だれもが批判する振る舞いです。ジャニーズ事務所の問題で触れたように、「賛否の分かれない批判材料」を提供してしまうと、戦局は一気に不利になってしまいます。

最後は、1回目の会見で港社長が第三者による調査委員会を立ち上げると表明したものの、それが日本弁護士連合会のガイドラインに沿ったものではなかった点です。厳しい基準の適用を否定しているのですから、「何か隠したいことがあるに違いない」との疑念が高まるのは当然でした。