「本を出しませんか？」→「なぜか1000万円も自分で払う羽目に…」　中小企業の社長がハマる｢自費出版｣の"落とし穴"

自費出版の最大のデメリットは、かなり高額な費用がかかることです。

私の会社に、一通の手書きの封書が届いたことがあります。正確には手書き「風」と言うべきものです。ダイレクトメール業者のなかには、従業員が書いた文字を登録し、まるで手書きのような手紙を大量に印刷できる会社があるのです。私は職業柄、販促策にある程度詳しいので気がつきました。ですが、ふつうの中小企業の経営者は完全に自筆の手紙だと勘違いするはずです。

封筒のなかには、自費出版も手がける大手出版社の名刺が同封されていました。「出版に興味があるなら、連絡してほしい」という旨が書いてありました。

興味本位で連絡してみたところ、その名刺の主から聞かされた提案内容は驚くべきものでした。

まず出版の費用として、最低でも1000万円かかると言います。さらに電子書籍化、広告キャンペーンの実施などで、追加の費用が発生するそうです。出版社のおすすめメニューを全部受け入れていたら、一体いくら支払うことになるのか……。

高額な費用を出しても在庫を抱えるだけになることも…

加えて自費出版の場合、著書が一般の書店ルートに乗ることはあまりありません。出版社も必死に売る必要はありませんし、書店も売れないことがわかっているからです。それゆえ自費出版では、印刷した書籍のほとんどを著者が買い取ることになるケースが多くあります。

私の知り合いの中小企業経営者は、自費出版をしたものの、当然ながらまったく売れず、会社に数千冊の著書が積み上がっていました。書籍の山を見るたびに、哀しい気持ちになると嘆いていました。

自費出版に手を出すのであれば、「本はチラシ」と割り切って、営業先や就職希望者、知り合いなどにタダでばら撒くのが最も有効な活用方法と言えそうです。いずれにしても、ほぼ売れないのですから、PR効果は極めて限定的です。