家電量販サバイバル、縮む市場で熾烈な出店競争 単純な陣取り合戦に

拡大
縮小

 

ヤマダが大量に出店と改装を進めるのは、エコポイントや地上デジタル放送への完全移行に伴う特需が消え、販売が急減したためだ。

地デジに完全移行した昨年7月以降、主力商品であるテレビ売り場は閑古鳥が鳴く。その影響で、既存店売上高は年間平均で1割以上も落ち込んでいる(図)。

 

ライバルのエディオンやケーズホールディングスも同様だ。両社のテレビ売上高は、昨年8月に前年同月比6割減に転じ、11月は前年にエコポイント半減前の駆け込み需要があった反動も重なり9割減となった。

そうした環境の中、ヤマダは大量の出店や改装を進めることで売上高を確保し、「来期の家電市場が10%減といわれる中、うちは5%減にとどめたい」(ヤマダ幹部)考え。

売り上げ規模がモノをいう

家電量販店のビジネスは売り上げ規模がモノを言う。販売する商品は各社同じで差別化できないため、大量仕入れを武器にメーカーと値引き交渉し、安さで勝負する。既存店が1割落ち込むならば、その分を新店で埋めなければ競争力がそがれる。さらには店舗の余剰人員を新店に振り分けることで、人件費をコントロールする狙いもある。

ヤマダの怒濤の出店攻勢に、ライバルたちも黙っていない。ケーズHDは年40店ペースで出店し、売り場面積を年1割ずつ増やしている。「地域最大店を作り、豊富な品ぞろえで差別化する」(ケーズHDの加藤修一会長)という戦略だ。大阪地盤の上新電機も、店舗数が急増中。特に、一度手を引いた関東地域への出店に力を入れている。

 

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
日本製鉄、あえて「高炉の新設」を選択した事情
日本製鉄、あえて「高炉の新設」を選択した事情
パチンコ業界で「キャッシュレス」進まぬ複雑背景
パチンコ業界で「キャッシュレス」進まぬ複雑背景
イオン、PB価格据え置きの「やせ我慢」に募る憂鬱
イオン、PB価格据え置きの「やせ我慢」に募る憂鬱
半導体需給に変調の兆し、歴史的な逼迫は終焉?
半導体需給に変調の兆し、歴史的な逼迫は終焉?
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT