生命保険業界で相次ぐ「犯罪行為」「法令違反」の闇、業界のコンプラ強化実らず金融庁が「監視強化」へ
金融庁は生保各社における営業職員の管理体制について監視を強める方針だ（記者撮影）
被害額の大きさで際立っているのが、外資系のプルデンシャル生命保険で発生した詐欺事案だ。2024年6月と9月に元社員による詐欺事案をそれぞれ公表しており、両事案とも投資名目で顧客などから金銭をだまし取っていた。
複数の関係者によると、実は公表されていない詐欺事案もあるといい「合計すると被害額は20億円を超える」のだという。金融庁は一連の詐欺事案の組織性、悪質性、反復性を踏まえて3月に、保険業法に基づく報告徴求命令をプルデンシャルと日本の持ち株会社に対して出している。
同じく外資系のメットライフ生命保険は4月、元営業職員が架空の投資名目で現金を詐取した容疑で長野県警に逮捕されたと発表した。被害の総額は億円単位に上るとみられている。
本記事はダイジェスト版です。保険業界に広がる詐欺事案、金融庁の今後の方針などの詳細については、東洋経済オンライン有料版「生命保険業界で相次ぐ不正行為、生保協会主導のコンプラ強化実らず金融庁が「監視強化」へ」でご覧いただけます。
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