しかし、それ以上に浮き彫りになってくるのは認知症の問題だ。1人暮らしであればなおさらである。
体への負担からゴミ出しが困難になるだけでなく、認知症になれば細分化された分別ルールや収集日の把握が難しくなる。ゴミ出しの曜日や時間を守れず、近隣トラブルに発展するケースもある。

「高齢者ゴミ出し支援制度」を設けている自治体も
そこで、一部の自治体が設けているのが「高齢者ゴミ出し支援制度」だ。主に65歳以上の高齢者や要介護認定を受けている1人暮らしの高齢者が対象で、地域のボランティアや自治会、NPO、市の職員が各家庭からゴミを収集し、ゴミ捨て場まで運んでくれる。
利用者は無料でサービスを受けられるケースが多いが、中には数百円程度の利用料が必要な自治体もある。


しかし、住んでいる自治体がその制度を設けていない場合や、困っていてもサービスが利用できる条件に当てはまらない人たちもいる。
制度から漏れた悩みは、地域包括ケアセンター(※高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を続けられるように、医療・介護・予防・生活支援・住まいの各サービスを総合的に提供・調整する拠点)や介護施設をつたって、イーブイのような片付け業者に流れてくる。
その実態を二見氏に聞いた。
「地域包括ケアセンターと連携を取っているわけではないんですが、よく依頼の連絡をいただきます。しかし、そのほとんどが『予算が3万~5万円』など相場を大きく下回った依頼で、正直言うと対応できないことが多いです。その場合、地域包括ケアセンターの方が無償で片付けを行うこともあるようです」

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