〈株主提案にゼロ回答〉「SBI北尾会長を含まず」の取締役案に透けるフジ・メディアHDの票固め策

フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス(HD)が5月16日、アクティビスト(物言う株主)からの株主提案に反対の意思を表明した。
元タレントの中居正広氏による性加害問題への対応をめぐっては、ガバナンス不全を問題視したアクティビストのダルトン・インベストメンツ(アメリカ)が、4月16日付けでフジ・メディアHDに株主提案。12人の社外取締役候補の選任議案を6月25日の定時株主総会に諮るよう求めた。
ダルトン提案の12人の中で筆頭候補と言えるのが、SBIHDの北尾吉孝会長兼社長だ。北尾氏も「ダルトンを含めてフジとSBIで企業文化・経営・風土を融和させる」などと語り、就任に意欲を示していた。
「安心して確実に賛成」してもらえるか
しかし結果はゼロ回答。5月16日に会見に応じたフジテレビ社長の清水賢治氏(6月の株主総会を経てフジ・メディアHD社長を兼任予定)は、「今回策定した改革アクションプランを遂行するためには、会社提案のメンバーが適切であるとして、株主提案には反対する」と説明した。
清水氏などフジ・メディアHD側が意識したのは「安定株主が安心して確実に賛成できる候補者にすることだった」。
企業の買収防衛策などに詳しいIBコンサルティング社長の鈴木賢一郎氏はそう指摘する。「安心して」との言葉には含みがある。