〈株主提案にゼロ回答〉「SBI北尾会長を含まず」の取締役案に透けるフジ・メディアHDの票固め策

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SBIの北尾氏はダルトン提案の社外取締役候補となったことを受けて4月17日に記者会見を開いた。そこで語られたのは「経営の監視」や「経営への助言」というより、事業に自ら深く関与していく姿勢だった。それが「経営の支配」を連想させてしまった。

鈴木氏の分析では、株主総会で議案が通るかどうかのキャスチングボートを握るのは、東宝や文化放送といった事業会社を始めとする安定株主だ。

ダルトン、村上世彰氏の長女である野村絢氏などの「旧村上ファンド系」、SBI系のレオス・キャピタル・ワークスといった大株主の3者でも、そして個人株主でもない。

ダルトンのHP画像
ダルトンはHPで「委任状争奪戦回避のためにフジ・メディアHDとの対話を求める」ことを報じた The Japan Timesの記事を紹介している(Dalton Investmentsの英語版HPの画像)

「経営の支配」は求めていない

取引先でもある安定株主が求めるのはもちろん「経営の支配」ではない。ダルトンの求める不動産事業のスピンオフについても、フジテレビの経営が厳しい今の状況では望んでないだろう。

現状、会社提案と株主提案という2つの議案が対立する形になった。ダルトンが強硬姿勢に転じてプロキシーファイト(委任状争奪戦)にまで発展するのか。株主総会まで残すところ1カ月あまり。今しばらくは目が離せない。

本記事の詳報版は、東洋経済オンライン有料版記事『<物言う株主との攻防>フジ・メディアHDがダルトンの株主提案にゼロ回答、「SBI北尾会長は含まず」で安定株主の票固めか』でご覧いただけます。
田島 靖久 東洋経済 記者

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たじま やすひさ / Yasuhisa Tajima

週刊東洋経済副編集長。大学卒業後、放送局に入社。記者として事件取材を担当後、出版社に入社。経済誌で流通、商社、銀行、不動産などを担当する傍ら特集制作に携わる。2020年11月に東洋経済新報社に入社、週刊東洋経済副編集長、報道部長を経て23年4月から現職。『セブン&アイ 解体へのカウントダウン』が小社より24年12月発売。

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緒方 欽一 東洋経済 記者

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おがた きんいち / Kinichi Ogata

「東洋経済ニュース編集部」の編集者兼記者。消費者金融業界の業界紙、『週刊エコノミスト』編集部を経て現職。「危ない金融商品」や「危うい投資」といったテーマを継続的に取材。好物はお好み焼きと丸ぼうろとなし。

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