＜現地報告＞オート上海で見えた「中国化する日本車」、劣勢をはね返そうと懸命な日本勢は”電動化”も”知能化”も現地企業頼みになっていた

世界中の記者が詰めかけたBYDのプレスカンファレンス。EVの超高速充電技術や新たな旗艦車種を発表した（記者撮影）

トヨタ自動車が今年3月6日に発売した新型EV「bZ3X」は10.98万元（約220万円）から、日産自動車が4月27日に販売を開始した新型EV「N7」は11.99万元（約240万円）からと、価格競争が激しい中国市場の中でも安価な価格設定で、どちらも販売開始直後に受注を大きく伸ばしている。

実は、bZ3Xはトヨタの合弁先である広州汽車傘下の電動SUV「Aion V」のプラットフォームをベースに開発したモデルで、N7は日産が合弁を組む東風汽車と共同企画・開発したモデルだ。

裁量権を現地へ

トヨタは2023年以降、中国各地に分散していた研究開発（R＆D）体制を再構築。研究開発の主導権を日本から中国に移し、若手エンジニアを車両開発責任者に抜擢してきた。日産も合弁会社の意思決定を、横浜本社や厚木の開発センターではなく、中国で行うよう裁量権を移したという。

トヨタ現地法人の李暉総経理（社長）は、「今や中国は電動化や知能化など最先端技術をリードする市場。中国人の頭脳と腕で車両開発を進めることが不可欠だ」と強調した。

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