危機的状況のJR加古川線「観光路線」になれるか 赤字ローカル線だが大阪・関西万博に合わせ増発

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JR西日本は2022年4月、1日あたりの輸送人員が2000人を下回る線区の赤字状況を開示した。

路線の維持が難しいことを明示し、沿線自治体と存廃などの協議につなげるねらいだった。兵庫県内では山陰線の城崎温泉(豊岡市)以西、加古川線の西脇市―谷川間、姫新線の播磨新宮―上月間、播但線の和田山―寺前間の4線区が経営状態の開示対象になった。

これを受けて兵庫県は関係する市町とともに「JRローカル線維持・利用促進検討協議会」を組織し、存続に向けた活動を開始。いずれの線区も通勤、通学、通院などの足として欠かせないと主張をした。

そんな中、兵庫県の斎藤元彦知事が2023年7月19日の定例記者会見で、ローカル線の利用者数が減少していることについて、「少し沿線自治体とか地元のせいにしすぎの感もある」とJR側に苦言を述べた。

確かに兵庫県は2009年をピークに人口が減少に転じ、特に最近では赤字ローカル線の線区とも重なる中山間地や日本海側で人口減少が目立っている。

斎藤知事「どう努力していくのか」

一方で高速道路の整備が進み、大阪、神戸、姫路といった都市部に出かけるのに自動車を使う人が増えた。JRにとって、事業環境が悪化したことには違いない。

だからといって「もうからないからやめる」では安直だろう。「事業者としてのJRも、どう努力していくのか見せてもらう」(斎藤氏)。赤字事業を立て直す経営努力はしたのか、という行政からの問いかけだった。

【写真を見る】大阪府の吉村洋文知事と並ぶ兵庫県の斎藤元彦知事。吉村知事は大阪・関西万博、斎藤知事は「ひょうごフィールドパビリオン」をシャツでアピール
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