中国建機大手､海外事業拡大で国内不振を穴埋め 三一重工､2024年通期決算は｢増収増益｣を達成

三一重工は海外市場を開拓する過程で、直営の販売ネットワークの整備に注力してきた。決算報告書によれば、同社が海外に設立した販売子会社や（現地企業との）合弁会社は2024年末時点で400社を超える。

中国国内の建機市場では小型パワーショベルの販売が伸びるなど、底打ちの兆しも出ている。写真は三一重工製のミニ・パワーショベル（同社ウェブサイトより）

海外事業の先行きに関しては、アメリカのトランプ大統領が打ち出した「相互関税」の影響が懸念される。だが、中国の建設機械の輸出額に占めるアメリカの比率は全体の7～8％であり、三一重工の場合は5％未満にすぎない。そのため、相互関税の（直接的な）影響は吸収可能なレベルと言えそうだ。

国内事業に底打ちの兆し

国内事業にも底打ちの兆しが出ている。国信証券の調査レポートによれば、（土木・建設業界の景況感を敏感に反映する）パワーショベルの国内販売台数は2024年3月から12月まで10カ月連続で前年同月比プラスを記録した。

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販売増加を牽引するのは相対的に小型のパワーショベルで、水利工事、農地整備、農村部の都市開発、都市部の再開発などの分野で需要が伸びているという。国信証券のレポートは、中国政府の景気刺激政策が維持されることを前提に、2025年のパワーショベルの国内販売は拡大が続くと予想する。

三一重工も決算報告書の中で、国内の建設機械市場の先行きに明るい見通しを示した。2025年はインフラ建設、農村部の都市化、鉱山開発、水利事業などの分野で、建設機械需要の緩やかな回復を見込んでいるという。

（財新記者：方祖望）
※原文の配信は4月18日

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