大和証券は独立を維持できるか、格下げ阻止へリストラ加速

リスク取る余裕消え“原点回帰”の縮小均衡

欧州でもデリバティブ業務は基本的にやめる予定で、株式引受業務からも撤退。プライムブローカレッジ（ヘッジファンド向けの貸株・金融）業務もやめた。

「デリバティブなど自己勘定でバランスシートを使う業務は、収益を上げるには手っ取り早いが、リスクも大きい。当社は十分な資本があるとはいえ、元来ブローカー。これからは証券会社としての“原点”に回帰していく」（小松氏）。デリバティブ業務などは、自らの格下げで採算が合わなくなった事情も大きい。

掲げる「目標」も変えていく。これまではアジア市場での株式売買仲介業務で世界５位以内、投資銀行業務で世界１０位以内を目標としてきた。しかし、今後はランキングよりまず収益性。収支を無視してシェアを追う余裕はもうない。

これでアジアでの収支均衡は本当に達成できるのか。岩本信之副社長は「来期の黒字化はまだ見えない」とし、あと１００人前後の削減も視野に入れる。欧州でも今期末には７００人強まで３割近く減る予定（米州は３５０人程度でほぼ変わらず）だが、追加削減の可能性は大きい。「原点回帰」という名のリストラはまだまだ続きそうだ。

一方、国内では組織改革、配置転換を通じた増収策も進めている。持ち株会社と証券子会社２社で重複していた管理部門を集約しており、１１年２月時点の２０４０人から１２年度中に約１５００人まで減らす計画。その結果浮いた人材をリテール営業や資産運用の現場へ配置転換している。もっとも、営業現場に不慣れな人材が多く、「まだ目立った成果は出ていない」（岩本副社長）。