大和証券は独立を維持できるか、格下げ阻止へリストラ加速

厳しい経営環境に苦しんできた証券界にとって、年初来の株式市況の回復は「干天の慈雨」となっている。業界２位の大和証券グループ本社も、２月は月次で今期最高の業績となった可能性がある。昨年末に２３０円台まで下落した同社の株価も３４０円台まで戻してきた。

持ち株会社である同社は、４月に中核子会社の統合を控えている。リテール（個人）業務を担う大和証券とホールセール（法人）業務の大和証券キャピタル・マーケッツ（ＣＭ）が合併する。住友銀行（現三井住友銀行）との合弁設立のために分社化し、持ち株会社を設立したのが１９９９年４月。２００９年末には合弁を解消して独立系へ復帰。そして４月には１３年ぶりに総合証券として再スタートを切る。市況回復が続けば、その門出を祝うことになる。

投資不適格寸前　元凶は赤字の法人部門

しかし、今の大和に気を緩める余裕はない。昨年１１月に米格付け会社のムーディーズから投資不適格寸前の「Ｂａａ３（見通しはネガティブ）」へ格下げされて尻に火がついている。１月末に発表した今期第３四半期（１１年１０～１２月期）決算では連結純損失が２１６億円へ拡大、第１～３四半期累計の赤字は５０４億円まで膨らんだ。法人部門の７四半期連続赤字に加え、リテールや資産運用部門も大幅減益となり、投資不適格転落が一段と現実味を帯びた。