今後、暗号資産は日本でも金融商品として位置づけられ、金商法の枠組みの中で取り扱いが整備されていく見込みです。
どんな金融商品でも「必ず儲かる」などということはあり得ません。企業の株と同じように、きちんと承認された暗号資産を1つの事業として検討し、将来の価値を判断してほしいと思います。
話題の「ミームコイン」には要注意
暗号資産には様々なタイプがあります。そのひとつが「ミームコイン」です。ミーム（meme）とは、インターネット上で拡散され、話題となったネタ的なコンテンツのことです。
ミームコインも、そうしたネタ的なテーマに基づいて発行される暗号資産で、経済的な目的というよりは、仲間内で盛り上がったり、ファン向けのノベルティとして利用されることが多いものです。
通常はとりたてて注目されることもないのですが、時として暗号資産交換所で大きく値上がりする場合があります。
例えば、アメリカの「ドージコイン（DOGE）」は、柴犬のミーム画像「Doge」をモチーフにして2013年に誕生しました。
これまでTikTok動画や著名人の発言によって10倍以上に値上がりしたかと思うと、すぐ反動で急落するといったことを繰り返しています。2021年にはイーロン・マスク氏が言及して話題になったこともあります。
最近では、トランプ大統領の一族が運営するトランプ・オーガニゼーションの関連会社が、トランプ氏の公式暗号資産として「＄トランプ」を発行しました。「＄トランプ」は大統領就任前に発行されたとき7ドル台だったものが一時75ドル、時価総額は150億ドル（約2兆3000億円）に膨らみ、メラニア夫人の公式暗号資産「＄メラニア」の発行も始まりました。
現在、ミームコインの市場規模はかなり大きなものになっていますが、技術的にレベルの低いものや詐欺的なケースもあり、暗号資産の一種とはいえ通常の「投資」の対象とはなりにくいでしょう。
ちなみに、「＄トランプ」はその後、20ドルを下回っています。
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